［能登地震６か月］＜２＞

（写真：読売新聞）

　約５０台を収容する駐車場は地盤隆起で波打ち、傾いた店内は津波をかぶった商品が散乱したまま。石川県珠洲市最大の商業施設「ショッピングプラザ・シーサイド」は、帰省客らでにぎわっていた新春セールさなかの地震と津波で全壊判定を受けた。 【写真特集】能登半島地震半年

　１９７９年の開業以来、書店やスーパーなどのテナントが市民生活を支え、雇用を生んできた。ただ、地震前から経営は苦しかった。開業年に３万人近くいた市の人口は、昨年末に１万２５７３人。地震を機に人口流出は進み、再建しても厳しいことは明白だった。

　建物の管理組合が作ったテナント運営会社は、５月に事業停止を決めた。多間（だま）利一代表（６１）によると、従業員約５０人のうち、２人が地元を離れて仕事を見つけたが他は分からない。自身は２日から金沢市のタクシー会社で乗務を始める。「珠洲には仕事がないから仕方ない」

　能登半島地震は、奥能登の地域経済を加速度的に弱体化させている。

　読売新聞の調べでは６月２８日現在、奥能登４市町（珠洲、輪島、能登、穴水）の１２０社が地震後に廃業を決めた。奥能登の５月の有効求人倍率は０・６４。県内６地点で唯一、求人数が求職者数を下回る「１」未満が４か月続く。高校生の就職活動にも影響が出始め、県立飯田高校（珠洲市）の進路指導担当には「新卒は採らない可能性がある」と複数の事業所から連絡があった。

　雇用の減少は、若い世代の流出に直結している。４市町の４０歳代以下人口は４月までの１年で１６８６人減。それ以前の５年平均は約１０００人だった。

　被災地では一般的に工事関連の求人が多くなり、需給のミスマッチも生じる。輪島市の自宅が全壊した新甫（しんぼ）真美さん（４６）は、病院事務の仕事を辞め、金沢市のみなし仮設住宅で暮らす。中学１年の娘は市内の学校に転校した。「戻っても希望する仕事は少ない。金沢で働きたい」と話す。

　石川県や市町はなりわいの再建を急ぐ。県は被災した中小企業や小規模事業者などに対し、設備の復旧費などを７５％（上限１５億円）補助する「なりわい再建支援補助金」を創設した。珠洲市は同補助金に１事業者あたり最大１０００万円を上乗せする独自制度を設けた。