店を閉め「珠洲には仕事ない」と市外へ…被災後、奥能登の地域経済が弱体化
しかし、奥能登の事業者の動きは鈍い。県の補助金は５月末までに１２６件の申請があったが、奥能登に限ると１３件にとどまる。
東北大震災復興研究センター長として東日本大震災後の復興に携わってきた、帝京大の増田聡教授（地域経済学）は「自治体が被災者を雇うような形で、がれきの仕分けや仮設住宅の見守りなどの仕事を作る方法もある」と提案する。
県内で１００店舗を展開する「クスリのアオキ」が「雇用創出に寄与したい」として積極的に採用する計画のほか、水産加工「スギヨ」（七尾市）も勤務先が被災し、休業中の人を一時的に雇い入れる方向で検討している。地域を守るには官民の知恵が必要だ。
