米不足で露呈した「日本の農政」の異様さ…「日本の米に未来はない」と専門家が断言する、衝撃の理由
食料こそがもっとも安い武器
アメリカは農家を手厚く保護するだけでなく、農作物を輸出している。その意図はなにか。 「補助金を付けることで、農作物を安く輸出するためです。その結果、たとえば、日本人の胃袋をコントロールしてきました。『食料こそがもっとも安い武器』だというのがアメリカの国策。農産物の補填だけで多い年は1兆円を使っています」 民主党政権時の2009年、アメリカの農業政策に似た「戸別所得補償制度」が施行された。 「販売価格と生産コストの差額を農家に補填する制度でした。米農家の所得が増え、大規模農家がさらに拡大するような動きがありました」 その後、自民党政権に戻り、制度が廃止された。だから、いま、農家が厳しい状況に置かれていると鈴木先生は説く。
アメリカの対日対策だった「減反政策」
先に、令和の米騒動の要因は減反政策だと述べた。実は、減反政策も、第二次世界大戦後のアメリカの、対日本の政策だった。 「すべてはアメリカの、戦後の過剰農産物の処理のためでした。アメリカ産の小麦を日本にねじ込むには、コメを食べられてはと困る。そのために“コメを食うと馬鹿になる”と主張が載った本『頭脳―才能をひきだす処方箋』が1958年に出版されました」 著者は慶應大学名誉教授の林髞(たかし)氏。 当時は発売3年で50刷を超える大ベストセラーであり、日本社会に与えた影響は非常に大きかったのである。(『世界で最初に飢えるのは日本』より) コメを食うと馬鹿になる。いま思えばまさに噴飯ものだが、慶應大学名誉教授が書いたこともあり、「コメ食否定論」がまかり通り、朝日新聞の天声人語でもコメ食否定論が紹介された。 「日本を米国産農作物の一大消費地に仕立て上げるため、コメの消費を減らす政策をアメリカが行ないました。それがいまの流れの根底にあり、日本の農業政策を狂わせてきました」 小麦の関税を実質、日本に撤廃させ、アメリカ産の小麦が大量に輸入されるようになった。日本では小麦を長年コメの裏作で栽培してきたが、生産量が激減。いまや輸入小麦の割合が9割になってしまった。
