あなたのまちの議会は何位？ 格差広がる、地方議会改革度調査結果
全地方議会トップは北海道の芽室町議会
それでは基礎自治体である市町村議会を含めた全地方議会による総合ランキングはどのような結果になったでしょう。 1位は、住民参加（全地方議会1位）、機能強化（同2位）など、各観点別ポイントが高かった北海道芽室町議会でした。芽室町議会は前回調査も高得点でトップになっています。2位は滋賀県大津市議会（前回調査18位）、3位が三重県四日市市議会（同3位）と、基礎自治体の議会が上位を占め、都道府県議会1位だった兵庫県議会は、この総合ランキング12位でした。 また上位100位までに都道府県別で最も多くの自治体が入ったのは、兵庫県9団体でした。次いで京都府7団体、三重県6団体、北海道・大阪府・神奈川県・宮城県・愛知県各5団体などが続きます。100位までに1団体も入らなかったのが12県あり、地域でばらつきがみられます。 総合ランキング調査結果は上位300位を公表していますが、都道府県議会で入っているのは、全地方議会296位だった愛媛県議会（都道府県ランキング26位）まで。議員定数・議会費予算など、最大規模の東京都議会は総合ランキング465位（同35位）にとどまっています。 議会改革はどのようなときに進むのか。議会改革度調査2015の都道府県ランキングでトップとなった兵庫県は、調査前年にあたる2014年当時、県議だった野々村竜太郎氏の政務活動費の不正使用問題に端を発し、全県議の3割にあたる不適切な支出が明らかになるという問題に発展しました。その後、大きく改革が進行したケースです。 また、先進地方議会に共通しているのが、片山善博・元鳥取県知事、橋下徹・元大阪府知事、北川正恭・元三重県知事、山田啓二・京都府知事、浅野史郎・元宮城県知事ら、改革を進める首長が登場した自治体という点です。首長と議会の適度な緊張関係が、結果として地方議会の改革も促すことになったとみられています。
各地方議会間で改革の差が拡大、議会改革は次のステージへ
計6回を重ねた調査データの変遷からは、何を読み取ることができるでしょう。早稲田大学マニフェスト研究所の中村健事務局長は「全国の地方議会が2000年（地方分権一括法）以前と違う議会活動を始めているが、活動のスピードや強度で、活動のトップランナーをいく議会と、マイペースの議会でどんどん差が開いてきたように思う」といいます。 加えて、動画配信や住民対話会を行うなど、形式要件を整え、議会活動に積極的なランキング上位の議会でも、住民からの支持・信頼を得ているか、という点では「必ずしもそうではない」と指摘します。 「これまでは自分たち“議会のための改革”だったが、今後、本当に必要になるのは、何のために議会があって、何のために活動をするのか ── 、地方自治法で求められている住民福祉の向上と議会活動が連動しているものになっていない限り、議会の信頼性、議員への不信感払拭にはならない」。次のステージの改革へ移行できるかが、今後の課題とみています。
