早ければ2025年4月からの25.1円/L値下げも可能だが、1年先送りに？

自民、公明、国民民主の3党による合意書。「103万円の壁」に関しては「目指して」の文言のとおり“目標”と捉えられる。「暫定税率」に関しては「廃止する」と断定しているものの、実施時期の記述はない。

ガソリンの暫定税率が廃止されればリッター25.1円安くなり、ガソリン補助金が打ち切りになっても帳消しになる。185円／Lになった場合でも160円程度で収まるのだ。 しかし前述したとおり、暫定税率の廃止時期は不透明。先の当web記事では実施が「2年後」になる可能性を案じたが、その後、自民党の税制調査会では1年先送りし2025年末に詳細をまとめる方針という。これには政治的な駆け引きがあると見られるが、、最短でも2025年の通常国会で議論し 、4月から実施することも可能だ。 なお、暫定税率廃止と同時に合意した、いわゆる「年収103万円の壁」見直しに関しても暗雲が。当初は国民民主党の主張する「178万円を目指して、来年から引き上げる」とことで合意したが、自民公明の与党は2025年度の税制改革で「123万円に引き上げ」と明記する方針。このまま行くと、“ガソリン暫定税率廃止”も合意しただけで、結局実現には至らず……ともなりかねない。 今回の暫定税率廃止を進めている国民民主党の玉木雄一郎氏は12月18日に自身のXで次のようにコメントしている。 「『ガソリン減税』を来年度から速やかに実施することが必要で、先送りすべき課題ではありません。『103万円の壁』の178万円への引き上げだけでなく、ガソリンの暫定税率廃止も来年度から実現しなければなりません」 ガソリン価格の値上げは、物流コスト増につながるため、二輪四輪ユーザーはもちろん、社会全体の物価上昇につながる。一刻も早い暫定税率廃止による値下げを望みたい！