【65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な暮らし】生活費、毎月「約4万円の赤字」に…貯蓄や年金はいくら？
「勤労世帯も含む」シニア全体の平均貯蓄額・中央値
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」を参考に、65歳以上の二人以上世帯における、全体の「平均貯蓄額」と「中央値」を確認していきます。 ●シニア全体:65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値） ・平均:2462万円 ・貯蓄保有世帯の中央値:1604万円 勤労世帯を含む65歳以上の二人以上世帯における平均貯蓄額は2462万円です。 しかし、平均値には高い貯蓄を持つ富裕層世帯が含まれており、実際の貯蓄額をより反映しているとされる中央値は1604万円となっています。 この差は858万円にのぼり、貯蓄額には世帯間で大きなばらつきがあることがわかります。 具体的には、貯蓄が300万円未満の世帯が15.2％を占める一方、2500万円以上の貯蓄を持つ世帯は34.1％であり、世帯ごとの格差が顕著です。 老後、年金と貯蓄だけで生活するのが難しいと感じる方も多く、可能な限り長く働こうと考える人もいるでしょう。 ただし、収入が増えたからといって、必ずしも年金が増えるわけではなく、65歳以上で一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金制度」があります。 そのため、働いた分の収入増加に過度に期待することは避けたほうが良いでしょう。 また、年齢とともに家族の介護や自身の健康状態などが影響し、働き続けることが難しくなることもあります。 老後の生活は、貯蓄、収入、就労状況などに大きく左右されるため、将来の見通しを立てる際には慎重な計画が必要です。 次章では、老後の収入源として重要な公的年金（国民年金・厚生年金）の受給額について詳しく見ていきます。
2024年度の「国民年金・厚生年金」のモデル年金額例をチェック
厚生労働省の「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」を参考に、公的年金（国民年金・厚生年金）の年金額例を見ていきます。 夫婦の一方が40年間、平均標準報酬（月額換算43万9000円、賞与含む）で就業し、老齢厚生年金と2人分の満額の老齢基礎年金を受け取る場合、受給額は合計で月額23万483円となります。 年金額は毎年調整されるため、2024年度は前年から2.7％の増額があり、これに伴い国民年金は1人あたり月額1750円、厚生年金（2人分の国民年金を含む）は6001円増額されました。 しかし、現代では単身世帯や共働き世帯が増加している現状を受け、厚生労働省はこれまでの議論を反映し、報酬額や働き方に基づいたさまざまなモデル年金額を提示しています。 これらのモデルケースを参考に、あなたに合った年金受給額を確認してみてください。 ●単身世帯のモデル年金額例 ・報酬54万9000円:18万6104円 ・報酬43万9000円:16万2483円 ・報酬32万9000円:13万8862円 ・報酬37万4000円:14万8617円 ・報酬30万000円:13万2494円 ・報酬22万5000円:11万6370円 ・報酬14万2000円:9万8484円 ●夫婦世帯のモデル年金額例 ・夫が報酬54万9000円+妻が報酬37万4000円:33万4721円 ・夫が報酬43万9000円+妻が報酬30万000円:29万4977円 ・夫が報酬32万9000円+妻が報酬22万5000円:25万5232円 ・夫が報酬54万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:28万4588円 ・夫が報酬43万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:26万967円 ・夫が報酬32万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:23万7346円 ・妻が報酬37万4000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:24万7101円 ・妻が報酬30万000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:23万978円 ・妻が報酬22万5000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:21万4854円 ・夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入:19万6968円 ・夫が報酬54万9000円+妻が国民年金のみ加入:25万4104円 ・夫が報酬43万9000円+妻が国民年金のみ加入:23万483円 ・夫が報酬32万9000円+妻が国民年金のみ加入:20万6862円 ・妻が報酬37万4000円+夫が国民年金のみ加入:21万6617円 ・妻が報酬30万000円+夫が国民年金のみ加入:20万494円 ・妻が報酬22万5000円+夫が国民年金のみ加入:18万4370円 公的年金（国民年金・厚生年金）の受給額は、現役時代の収入や働き方、年金への加入期間などによって異なります。 年金額には個人差があるため、具体的な見込み額を知りたい場合は、日本年金機構から毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を通じて確認することができます。 老後の生活を見据え、今から自分が受け取る年金額の目安を把握したり、家計の収支を整理したりしておくことが重要です。 次章では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の平均的な家計収支を見ていきます。
