中国、全国的な認知症対策を始動 患者急増で社会問題化
[香港 ６日 ロイター] - 中国政府が全国的な認知症対策を始動した。認知症患者の急増が「広範な社会問題」になりつつあり、高齢者とその家族の幸福にとって「重大な課題」になるとしている。 新華社が４日報じたところによると、計画には国家衛生健康委員会など１５の政府部局が関与し、予防・検査・診断・治療・リハビリ・ケアなど認知症の予防・管理システムを２０３０年までに確立する。 高齢者を対象とする認知機能検査を普及させることで認知症患者の増加を抑えるほか、特にリスクの高い人については早期に介入できる体制を整える。 ２４年の公式報告によると、中国の認知症患者は１６００万人以上。世界全体の患者数の３０％近くを占める。 計画によると、高齢者ケア施設の５０％以上を認知症高齢者専門のケア施設とし、認知症ケアの訓練を受けた職員を３０年までに１５００万人に増やすことを目指す。
