暴言、威嚇・脅迫、執拗なクレーム 客や取引先から「カスハラ」 組合員の46.8%が経験 連合長野が県に防止条例の制定など求める
連合長野が客や取引先からの迷惑行為・「カスタマーハラスメント」の対策推進を県に要請しました。 連合の構成組織「UAゼンセン」が、2024年行った調査によりますと、回答した組合員の46.8%がカスハラを経験していて、「暴言」が39.8%、「威嚇・脅迫」が14.7%、「執拗なクレーム」が13.8%などとなりました。 連合長野は「カスハラ」が労働環境の悪化や人材の流出につながっているとし、県に対し、防止条例の制定などを求めました。 連合長野・根橋美津人 会長: 「(訴えを)受け取っていただいて、県としてしっかり(カスハラ防止の)周知をするという形につなげていただければ」 県は今後、県内のカスハラの実態調査を進める方針です。
長野放送
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