給湯器を無料で点検すると持ちかけた後に「古くて危ない」などと不安をあおり、高額な交換を迫る「点検商法」の相談が急増している。国民生活センターは、相談が2022年度同期比で約3倍になっているとして「電話や訪問をしてくる業者に安易に点検をさせないように」と注意を呼びかけている。契約当事者は70代以上の高齢者が7割を超えており「特に注意してほしい」としている。 センターによると、給湯器の点検商法に関する23年度相談件数は23年12月末時点で既に1099件。屋根の点検商法の摘発が進み、悪質業者がシフトしたと推測される。
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