藤原道長の「我が世の春」を支えた露骨な“脱税ほう助”の実態、改革を目指した菅原道真は失脚の憂き目に
「国家というものは税によってつくられ、税がつくられると必ずと言っていいほど脱税が発生する。そして、脱税は国家の盛衰に大きく関わっていく」。そう語るのは、元国税調査官の大村大次郎氏。 大村氏によれば、平安時代に「我が世の春」を謳歌した藤原道長の繁栄の陰にも、実は「脱税」の存在があったという。 ※本稿は、大村氏の著書『脱税の日本史』から、一部を抜粋・編集してお届けします。 【図】平安時代の農民・役人・貴族による「脱税スキーム」 ■農民・役人・貴族が結託した「脱税スキーム」
平安時代の社会では、農民や役人(国司)、京都の有力貴族が結託した「脱税スキーム」のようなものが出来上がっていました。 貧しい農民は戸籍を誤魔化して脱税し、それでも生活が苦しくなれば、富裕な農民に自分が与えられた公田を売ることで税を逃れます。富裕な農民は貧しい農民から買い取った公田を荘園化し、税を逃れます。 その際に、役人(国司)に賄賂を贈り、違法な荘園化を黙認してもらいます。国司は京都の有力貴族に貢物を贈って後ろ盾になってもらい、朝廷からの追及を逃れます。
農民・役人・貴族が結託した脱税スキームにより、朝廷の公田は瞬く間に減り、税収が不足することになってしまいます。 朝廷の方も、「荘園の拡大」にただ手をこまねいていたわけではありません。たびたび「荘園整理令」を出し、これ以上の荘園の増殖を防ごうとしました。「荘園整理令」というのは、不正によって荘園化された農地を没収してしまう命令のことです。 最初に荘園整理令が出されたのは、延喜2(902)年のことです。「延喜の荘園整理令」では、民が田地を寺社や貴族に勝手に寄進することを禁止し、土地の由来がはっきりしない荘園は整理されました。
また今後、荘園を増やすときには、国司の許可が必要ということになりました。 「延喜の荘園整理令」以来、ほぼ天皇の代が変わるごとに「荘園整理令」が出されました。しかし、班田収授システムの崩壊と荘園の増殖は止めることができませんでした。 ※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください ■脱税の「取り締まり」で失脚した菅原道真 荘園が拡大して朝廷の財源が減るのは、徴税責任者である国司の腐敗が大きな要因でした。朝廷もこの弊害を認識し、たびたび国司の改善策を打ち出しました。たとえば、天長元(824)年には次のような法令が出されています。
