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茨城労働局が27日発表した11月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.32倍だった。物価上昇の影響で求人を控える動きが出ていることなどから、同労働局は雇用情勢の基調判断について「改善の動きが弱まっている」とし、25カ月連続で据え置いた。 有効求人数(同)は前月比1.5%減の4万7407人で、2カ月連続の減少となった。有効求職者数(同)は同0.3%減の3万5868人で同じく2カ月連続の減。雇用の先行指標となる新規求人数(減数値)は前年同月比5.1%減の1万6056人で7カ月連続の減少。 新規求人の産業別は製造業が同23.4%減の1831人で21カ月連続の減少。食料品、プラスチック製品、輸送用機械器具で求人が減っていることが主な要因。卸売業・小売業は同26.2%減の1176人で7カ月連続の減少。公務、宿泊業・飲食サービス業は新規求人が増加した。新規求職者数(同)は同8.3%減の6266人で、4カ月連続の減少。 先行きについて、同労働局は小幅な増減を繰り返しながら同水準で推移するとみている。