住民税非課税世帯って何？年金世代（60歳代以上）の割合が多いのか
年金をもらう世帯の住民税非課税割合は？
年金受給世帯の非課税割合は、年代が上がると共に上昇していきます。 ●60歳代に占める住民税非課税世帯の割合 60歳代であれば、19％の方が非課税となっています【円グラフ1参照】。 ・非課税:19.3％ ・5～20万円:27.4％ ・20～40万円:13.6％ ・40万円～:11.7％ ・不詳:11.5％ ●70歳代に占める住民税非課税世帯の割合 70歳代になると、住民税非課税世帯の割合は35％まで上昇します（円グラフ2参照）。 ・非課税:34.9％ ・5～20万円:21.3％ ・20～40万円:7.1％ ・40万円～:3.7％ ・不詳:10.9％ ●80歳代に占める住民税非課税世帯の割合 さらに80歳以上になると、住民税非課税世帯は45％まで上昇します（円グラフ3参照）。 80歳代になると年金以外に収入がない方も増えてくるため、非課税の世帯が増加すると考えられます。 ・非課税:44.7％ ・5～20万円:19.4％ ・20～40万円:5.0％ ・40万円～:3.5％ ・不詳:11.2％
非課税世帯の割合は年代と共に上昇
住民税は、所得水準が基準を下回ると非課税になり、そのときにはさまざまな減免・優遇措置が発生します。 年金受給世帯は収入が減少しがちなため、非課税世帯の割合は年代と共に上昇します。 多くの世帯が、住民税非課税に該当するほど収入が減少する傾向にあるのです。 収入が減ってもゆとりある生活を送れるよう、できるだけ早期から資産形成を進めて、老後に備えていきましょう。
参考資料
・港区ホームページ「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」 ・厚生労働省「令和4年度国民生活基礎調査」 ・厚生労働省「国民健康保険料・保険税の軽減について」 ・板橋区「介護保険料の軽減制度」 ・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 ・東京都「幼児教育・保育の無償化について」 ・文部科学省「お金の心配なく学び続けたい 学生のみなさんへ」
太田 彩子
