兵庫知事「予算成立が大切」 議会全会派から辞職要求も改めて否定
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会（定数86）最大会派の自民党県議団（37人）や公明党議員団（13人）など計4会派と無所属議員4人が12日、知事の辞職要求を申し入れた。知事は12日午後、県庁で報道陣の取材に応じ「9月議会で補正予算を成立させることが大切。来年度予算の議論も本格化する。議会からの指摘は大変重いが、それでもなお県政を担いたい」と改めて辞職を否定した。 【まとめ】兵庫知事のパワハラが疑われる主な出来事 第2会派の維新の会県議団（21人）も9日に辞職と出直し選を求める申し入れ書を提出しており、県議会の全ての会派・議員が知事に辞職を求める事態となっている。 斎藤知事は辞職要求について「内容を拝見したが、政治姿勢に対する大変厳しい指摘で真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と語った。そのうえで「私と県議会が直接話ができるかという指摘もあるが、いろいろな形でお伝えしてご理解いただきたい」とした。 辞職に応じない場合、自民など複数の会派は9月定例会開会日の19日に不信任決議案を提出することで合意。不信任決議案が可決されれば知事は10日以内に議会の解散か失職かを選択することになる。【中田敦子】
