図表1

総務省統計局 2023年家計調査より筆者作成 生活費が下がる一般的な要因としては、次の費目があげられます。 ■教育費 最も大きく生活費が下がる傾向にあるのが教育費です。子どもが手を離れ、支払っていた教育費が大きく下がることで、月に3万円以上も必要な金額が減ることが考えられます。 ■被服費 被服費は仕事向けに購入する衣類などの費用が比較的高価であるため、仕事で一線を退いたあとは、現役時代よりも下がる傾向にあります。 ■交通費・通信費 退職後は通勤する必要がなくなりますので、現役時代よりも通勤費が削減されます。もちろん、会社から通勤手当が出ていた人は手当がなくなりますが、収入減だけでなく、支出減もセットで考える必要があります。

まとめ

定年を迎えると、仮に再雇用で働き続けるとしても年収は減少する傾向にあります。一方で支出は50～54歳をピークに減少することが一般的であり、収支のバランスはその時々によって変わります。 定年退職のタイミングや再雇用の有無などに加えて、定年後にどのような生活を送りたいか、ということも合わせて収支を予測することで、無理のない住宅ローン返済を考えていきましょう。 出典 厚生労働省　同一労働同一賃金ガイドライン 厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 総務省統計局 家計調査 家計収支編 2023年 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー