６月６日、パナソニックホールディングスは、傘下の電池事業を手掛けるパナソニックエナジーの売上高計画３兆円の達成時期を未定とした。写真は千葉で２０１７年１０月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai）

Maki Shiraki ［東京　６日　ロイター］ - パナソニックホールディングスは６日、傘下の電池事業を手掛けるパナソニックエナジーの売上高計画３兆円超、電池生産能力２００ギガワット時（ＧＷｈ）の達成時期を未定とした。昨年６月には２０３１年３月期（３０年度）までに目指す方針を示していた。目標数値は維持したが、北米での電気自動車（ＥＶ）需要鈍化を考慮し、達成時期を先送りした。 パナソニックエナジーの只信一生社長は同日の事業説明会で、売上高計画３兆円超、電池生産能力２００ＧＷｈといった「ゴールはあるが、３０年度の段階では（達成は）少し難しい」と説明。３０年度という時期にこだわるよりも、収益や事業の戦略に基づいて「一定量のきっちりとしたシェアを取りながらやっていく」と述べた。 ２４年３月期のパナソニックエナジーの売上高は前の期比６％減の９１５９億円だった。電池生産能力を巡っては、従来は工場新設に加え、既存のネバダ工場での電池性能や生産性改善などにより、３０年度に現状から約４倍に引き上げる計画だった。ネバダ工場は、米ＥＶ専業メーカーのテスラと共同で運営している。 只信社長はまた、売上高と生産能力の計画のほか、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の補助金などの効果を除く実力ベースのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）率２０％目標、米カンザス工場が本格稼働する２７年までの投資計画にも「変更はない」と話したが、「２８年以降の拡大投資については市場環境を見極めながら柔軟に実施する」とも語った。 今年３月にも決めるとしていた北米で３つめの電池工場については、只信社長は「検討はしているが、判断して公表できるような事実はない」と話した。