ユニクロ柳井氏の“日本人滅びる”に台湾の政府高官が反応 日本より少子化深刻な台湾は
■優秀な外国人材受け入れ政策も 将来を見据えた台湾の労働生産性向上
現在、台湾政府は優秀な外国人材に対して、就業ゴールドカード（※）を発行している。これによって優秀な人材が増えると税収も増えるという見込みから、「増えた税収で低所得の人を支援していく」ということを考えている。
> ※ビザや就労資格をまとめたもので、外国人材の呼び込みやつなぎとめを図る狙いがある。
2070年には、台湾の人口は現在の2300万人から1500万人まで減る見込みだ。私たちはそれだけ長いスパンで見ていて、すでに対策をスタートしている。
◇◇◇取材を終えて◇◇◇
日本以上に、少子化による労働人口不足が心配される台湾。ファーストリテイリングの柳井会長と同様、劉委員長も海外の高度人材を招き入れて生産性を上げる必要性を強く示した。そのための優遇制度なども設けているだけでなく、台湾が力を注いでいるAI産業は労働力への依存を減らすためにも大きな役割を果たす。産業をAI化することで人手を減らし、そのためのAI化を国家一丸となって強力な産業に育てていく。“AI産業の正のスパイラル”とも言える好事例から、日本も学ぶことが多いと感じた。（経済部・城間将太）
