ホンダと日産が統合巡り協議開始へ、三菱自の合流視野－日経
（ブルームバーグ）： ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると、日本経済新聞が日本時間18日未明に報じた。報道によると、傘下に両社が入る持ち株会社を設立する方向で調整中で、近く覚書を結ぶ。
将来的には、三菱自動車の合流も視野に入れているという。統合比率などの詳細は今後詰める予定だと日経は伝えた。
報道を受けて、日産の米国預託証券（ＡＤＲ）は一時17％上昇。ホンダのＡＤＲは一時3.6％高となった。
こうした統合が実現すれば、世界でも有数の自動車メーカーが誕生することになり、日本の自動車業界は実質的に二つの陣営に集約される。ホンダと日産は世界規模で競争するためのリソース拡充にもつながる。
日産とホンダが協業の検討を始めると発表したのは今年３月。８月には協業の強化を発表し、次世代車「ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）」など５つの分野で協業に合意していた。
その際、ホンダの三部敏宏社長は日産との資本提携の可能性について、現時点でそういった話はしていないが、今後の可能性は「別に否定するものではない」と述べていた。
日産とホンダは日経の報道内容を確認するには至らなかったが、ともに将来の協力関係についてさまざまな可能性を模索していると声明で述べた。
ホンダは、何か新たな情報があれば、適切な時期にステークホルダーに報告するとしている。
両社の統合は、米テスラや中国メーカーなどが勢いを増す電気自動車（ＥＶ）市場で競争力を強化する狙いがあるとみられる。
一方、日産の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は今月に入り、信用格付けの見通しが相次ぎ下方修正されたことを受けて２年超ぶりの高水準に拡大。日産株は内田誠社長が就任した2019年12月１日から11月末までに47％下落していた。日産はまた、アクティビスト（物言う投資家）からの圧力にも直面している。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は先月、日産が仏ルノーの保有株の一部を引き受ける銀行や保険グループなど長期安定株主を模索しており、ホンダによる株式一部取得の可能性も排除していないと報じていた。
