（写真：ITmedia NEWS）

　ドナルド・トランプ次期米大統領は12月27日（現地時間）、中国ByteDanceに傘下のTikTokを売却または閉鎖することを義務付ける法律の施行日延期を求める意見書を米最高裁に提出した。 ドナルド・トランプ氏のTikTokアカウント 　この法律は4月にジョー・バイデン大統領が署名したもので、署名日から270日後の2025年1月19日に施行される（90日間の延長が認められる条項も含まれる）。 　1月19日はトランプ氏が大統領に就任する前日だ。 　トランプ氏は、新政権が発足する前に期限が切れることで、国家安全保障および外交政策に関する重要な問題について、次期政権が対応する機会を奪われると主張する。 　報告書には「トランプ大統領は現時点では米国内でTikTokを禁止することに反対しており、就任後は政治的手段を通じて当面の問題を解決する能力を求めている」とある。 　「次期政権が交渉による解決を追求できるようにすることで、TikTokの全国的な閉鎖を防ぎ、何千万人もの米国人の憲法修正第1条の権利を守り、同時に政府の国家安全保障上の懸念にも対処できるようにする」という。 　また、「トランプ大統領だけが、完璧な交渉の専門知識、選挙による信任、政府が表明した国家安全保障上の懸念に対処しながらプラットフォームを救う解決策を交渉する政治的意思を持っている」、「トランプ大統領は、歴史上最も強力で、最も多作で、最も影響力のあるソーシャルメディアユーザーの1人だ」などとアピールしている。 　トランプ氏は前大統領時代、TikTok売却を命じる大統領令に署名したが、今回の大統領選中にTikTokにアカウントを開設し、1470万人のフォロワーを獲得している。 　この意見書は「アミカス・キュリエ」と呼ばれるもので、当事者ではない第三者が裁判所の判断を助けるために提出する。 　最高裁は、TikTok禁止令が憲法修正第1条に違反するかをめぐる訴訟の口頭弁論を1月10日に予定している。