自民・公明および国民民主の税調会長会談が２８日午前開かれ、国民民主が求める年収が水準を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」を突破した場合の経済効果について内閣府の試算例が提示された。都内で２０１６年２月撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Yoshifumi Takemoto ［東京　２８日　ロイター］ - 自民・公明および国民民主の税調会長会談が２８日午前開かれ、国民民主が求める年収が水準を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」を突破した場合の経済効果について内閣府の試算例が提示された。会談後会見した国民民主の古川元久税調会長は、減税による労働供給増の効果などが織り込まれていないと不満を表明した。次回会談日程は未定。 国民民主は所得税の基礎控除等を１０３万円から１７８万円に引き上げるよう求めており、先週の協議で壁の引き上げによる日本経済への影響を試算するよう与党側に要請。今回の試算は与党側が回答した格好だ。 内閣府試算は、名目ＧＤＰ（国内総生産）の１％に相当する６．１兆円の個人所得税減税が継続するケースとしてモデルを作成。減税実施１年目に名目ＧＤＰを０．２２％（１．３兆円）、実質ＧＤＰを０．２１％（１．２兆円）押し上げる一方、税収は５．２５％（６．０兆円）減少し、財政赤字の対名目ＧＤＰ比が０．９６％悪化するとしている。