自民・公明および国民民主の税調会長会談が28日午前開かれ、国民民主が求める年収が水準を超えると所得税が課される「103万円の壁」を突破した場合の経済効果について内閣府の試算例が提示された。都内で2016年2月撮影(2024年 ロイター/Toru Hanai)(ロイター)
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