生命保険に入りたいけれど「費用」が心配…。払込額は「収入の何割」が目安なの？

将来、万が一のことがあったときのために、生命保険に入っておきたいと考える人は多いでしょう。しかし、毎月の保険料の支払いは生活費の負担となるため、どのくらいの金額に抑えるのか確認しておきたいものです。 本記事では、生命保険の支払い費用の目安や月額平均、自分に合った生命保険の選び方などを紹介します。

生命保険の支払い費用の目安

公益財団法人生命保険文化センターが行った2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、年間払込保険料の世帯年収に占める割合は、6.7%です。そのため、生命保険や医療保険などに支払う費用は、年収の5～7%ほどを目安にするとよいでしょう。 現在、生命保険に加入している人は、支払っている金額が年収の何%を占めているか計算してみることをおすすめします。目安の割合より金額が高い場合は、見直しを検討しましょう。

生命保険料の月額平均は？

ここでは、生命保険料の月額平均を紹介します。1世帯あたりの金額と1人あたりの金額の2パターンを紹介します。 ■1世帯あたりの月額平均料 生命保険文化センターの「2021年度生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険料の年間払込額は、夫婦のみ40歳未満の世帯では21.0万円、夫婦のみ40～59歳の世帯では37.4万円です。 ■1人あたりの月額平均料 生命保険文化センターの「2022年度生活保障に関する調査」によると、生命保険の年間払込額は男性で20.6万円、女性で16.0万円、全体で17.9万円です。

自分にあった生命保険の選び方

ここでは、自分に合った生命保険の選び方を紹介します。 ■加入の目的を明確にする 生命保険を選ぶ際は、加入する目的を明確にしておくことが大切です。何のために生命保険に加入したいのか、自分にはどのような保障が必要なのかを考えましょう。例えば、自分に万が一のことがあったときに、残された家族にお金を残したいと考えている場合は死亡保障が必要といえます。 また、病気やけがをしたときの治療費の負担を軽減したい場合は、医療保障が役に立ちます。病気やけがにより働けなくなった際に生活費の負担を減らしたい場合は、就業不能保障があれば負担が軽減されるでしょう。 一口に生命保険といっても、その内容や種類はさまざまです。生命保険に加入する前にどのような目的で加入を検討しているのかを明確にしましょう。 ■生命保険の保障期間を決める 生命保険の保障期間とは、契約を交わしてから保障が続く期間を指します。主に生命保険には一生涯保障が続く終身タイプと、定められた期間を保障する定期タイプの2つがあります。終身タイプは、保険を解約しない限り保障が続くため、一生涯リスクに備えられる保険です。 しかし、その分定期タイプより保険料が高くなる傾向にあります。そのため、終身タイプの生命保険を選ぶ際は、毎月無理なく支払える金額かどうかを検討したほうがよいでしょう。定期タイプの生命保険に加入する際は、定められた保険期間が終了した際に更新が可能か確認する必要があります。 保険の種類によっては、年齢や健康状態によって継続加入できない場合があるため注意が必要です。また更新した場合の保険料は、更新時の年齢や保険料率をもとに計算されます。 そのため、保障内容は同じでも前回よりも保険料が高くなるケースがほとんどです。定期保険に加入する場合は、更新後に保険料が上がる可能性があることも視野に入れて決めましょう。終身タイプの保険は生きている間一生保障が続くため安心できますが、その分毎月の保険料が高めに設定されています。 ■必要な保障額を決める 保障期間を決めたら、必要な保障や保険金や給付金がどれぐらいになるかを確認しましょう。保障額の目安は、必要となる費用から生命保険以外で得られる保障を引いた金額です。 例えば、家庭の働き手がなくなった場合に残された家族の生活費を確保するのが目的であれば、遺族の生活費や葬儀費用住宅の家賃など、生活に必要な金額をあらかじめ計算し、算出された金額から受給する遺族年金や遺族の収入、もともとの資産を引いた額が必要保障額の目安となります。

生命保険料は年収の5～7%が一般的

毎月支払う生命保険料は、年収の5～7%が一般的です。保障を手厚くすると毎月の保険料が高くなり、普段の生活が圧迫されてしまう可能性があります。今の生活が苦しくならないようにしつつ、将来必要な保障を受けられるよう、自分にあった保障内容の生命保険に加入することが大切です。 出典 公益財団法人　生命保険文化センター　2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険に関する全国実態調査｜調査活動 公益財団法人　生命保険文化センター　2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生活保障に関する調査｜調査活動 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー