中国海警局の船（海上保安庁提供）

【仲新城誠　沖縄が危ない！】 石破茂政権が発足した。現在の日本はまさに内憂外患だが、安全保障政策に精通している石破首相に対し、国境離島の住民として要望したいのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「南シナ海化」を防ぐことだ。 【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図 尖閣周辺海域では中国海警局の艦船が4隻体制で常駐し、領海侵入と日本漁船への威嚇を続けている。6月には新たな動きがあった。艦船4隻すべてに機関砲が搭載されるようになったのだ。従来は4隻中1隻だけが機関砲を搭載していたので、明らかな武装強化である。 日本の尖閣国有化以降、中国の動きをつぶさに見ていくと、「尖閣諸島を侵奪する」という中国の決意が言葉だけのパフォーマンスではないことが分かる。習近平国家主席の中国は日々、じりじりと間合いを詰めている。 南シナ海では9月、フィリピンが要衝を撤退し、中国の実効支配がさらに強まった。勢いづく中国が今後、尖閣周辺で日本に新たな揺さぶりをかけてくる可能性は高い。想定される動きとしては、海警局艦船の大型化や増派、日本漁船や海上保安庁の巡視船への直接的な攻撃などが懸念される。 「台湾有事」は「尖閣有事」「日本有事」に発展する恐れが強い。中国は台湾侵攻をにらんで大量の艦船を投入し、尖閣周辺海域を封鎖するかもしれない。 日本は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という立場であり、中国の挑発に対し、極力、正面から相手にしないという政策を取り続けてきた。石垣市が要望している上陸調査、尖閣資料館の設置などといった懸案も、自民党の政権復帰以来、安倍晋三政権も含めて前進していない。 だが、今や経済力も軍事力も中国が日本より上だ。尖閣問題に関して「専守防衛」に徹するだけでは、いずれ圧倒されてしまいかねない。 その意味で、自民党総裁選で尖閣問題に言及した候補が高市早苗前経済安保相だけだったのは残念だ。高市氏は、中国が尖閣周辺に設置したブイの撤去を主張した。 主権国家として当然の決断を、わざわざ総裁選の公約に掲げないといけない現状は嘆かわしい。これが尖閣問題で腰が引けた日本の姿なのだろう。