警視庁本部

　組織に属さず単独で攻撃を図る「ローンオフェンダー」（単独の攻撃者、LO）によるテロを抑止するため、警視庁が来春、専門の担当課を新設する方針を固めた。全国初で、必要があれば他県警に情報提供する。 　衆院選期間中の10月に起きた自民党本部・首相官邸への襲撃事件や、安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件などを受けた組織改編。事件の兆しの把握が難しくなっているといい、同庁は「新たな脅威に対応する必要がある」としている。 　LO対策の司令塔として公安部に新たな「公安3課」を置く。人員は数十人規模の想定。 　警察署を始め、刑事部などと連携し、市民からの通報や事件捜査で得た「不審者情報」を集約・分析するほか、爆発物の原料の購入者への身元確認などをする。LOによる攻撃の「兆し」を早期に覚知し、抑止するのが狙いだ。 　道府県警とも協力していく考えで、例えば、SNS上の不審な書き込みをチェックし、必要があれば関係の警察に情報提供する。警視庁幹部は「民間、市民とも連携しながら脅威に対処していきたい」という。 　公安部によると、かつては、過激派などの集団に所属し、デモや凶器の製造の方法を学ぶのが主流だった。ただ、近年はネットで凶器の製造方法が容易に知れるようになったことなどが影響し、LOによる事件が起きるようになったという。 　実際、安倍氏銃撃事件で起訴された男もネットで火薬などの材料を買い、動画を参考に銃を手作りしたとされる。 　今回の組織改編に伴い、ゲリラ事件などを起こしてきた過激派「中核派」などを担当する公安1課と、「革マル」などの対策を担う公安2課は公安1課に統合する。右翼対策をしてきた公安3課は公安2課とする。 　　　　　◇