「休診する病院には行かない」患者の反発意識したか…集団休診参加率１５%未満=韓国
医協「27日から無期限休診」 政府「法人の解散もあり得る」
18日、ソウル杏堂洞（ヘンダンドン）に住むＪさん（40）は、鼻風邪を引いた4歳の娘を連れて、近くの小児科医院を訪れたが、引き返さざるを得なかった。普段通っていた小児科が「集団休診」で休みだったからだ。Cさんは「他の小児科に来たが、ここも午前中だけ診療するという。早く診察を受けて娘を幼稚園に送るつもりだったのに、患者が多くて30分以上待たされた」と語った。 同日、大韓医師協会（医協）が主導した集団休診に一部の医院が参加し、多くの患者が不便を強いられた。しかし、医協の当初の予告とは異なり、全国すべての地域での休診率は14.9%にとどまった。それでもイム・ヒョンテク医協会長は27日から「無期限休診」への突入を予告した。これに対し、韓国政府は法定団体である医協の解散を警告し、強硬対応方針を示した。 保健福祉部と行政安全部がこの日、全国の病院・医院の休診の状況を全数調査した結果、休診率は14.9%だった。大田（テジョン）が22.9%で最も高く、全羅南道が6.4%で最も低かった。各地方自治体は、午前・午後の休診の有無を調査し、休診率が30%を超えると、自治体の公務員が医療機関を訪問して休診の事実を採証し、これを基に業務開始命令違反などによる行政処分を下す計画だった。しかし、休診率が30%に及ぶ地域がなかったため、このような措置は取られなかった。当初、医協は4～8日のアンケート調査の結果、73.5%の高い賛成率を根拠に高い休診率を予告した。しかしいざ始まってみると、開業医の休診率は2020年8月14日の医協集団休診の時（32.6%）の半分水準だった。 世論の風当たりが強い中、「ご近所商売」をする開業医が休診に踏み切るのは難しかったものとみられる。オンライン・コミュニティには集団休診で休みに入った医院のリストが共有され、休診した医院には行かないという「不買宣言」が続いたりもした。ソウルのある上級総合病院長はハンギョレに「診療費でスタッフの給料などを賄う医院にとっては一日休むのも負担になる」と語った。 ソウルの一部の大型病院の場合、診療が減ったところもあった。蔚山医学部教授協議会の非常対策委員会は同日、ソウル峨山病院で行われた手術は76件で、1週間前の11日（149件）の半分程度だったと発表した。ソウル大学病院やソウル聖母病院でも外来診療や手術が普段より減った。一方、サムスン・ソウル病院は外来診療と手術いずれも先週とあまり変わらなかった。サムスン・ソウル病院の関係者は、「1日に約8500人の外来診療を行うが、今日も同じだった。この日休診あるいは年次休暇を申請した教授は10人未満」だと話した。 医協はこの日の午後2時、「医療壟断阻止全国医師総決起大会」を開き、強硬対応を続ける計画を発表した。イム・ヒョンテク医協会長は「医療水準を奈落の底に落とす医学部定員の増員と専攻医・医学部生に対する不当な弾圧を直ちに中断することを要求する」とし、「正当な要求が受け入れられなかった場合、27日から無期限休診に入る」と述べた。 政府も強力な法的対処を予告した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、龍山（ヨンサン）の大統領室で国務会議を開き、「政府は国民の生命と健康を守る責務があるだけに、患者を見捨てた不法行為には厳正に対処するしかない」と述べた。また、「地域の必須医療を立て直し、医療システム自体を根本的に革新する医療改革に揺ぎなく邁進していく」とし、「真の医療改革を成し遂げるためには、何よりも医療現場の意見が重要であり、医療界の参加が必要だ」とし、医療界に対話への復帰を呼びかけた。福祉部のチョン・ビョンワン保健医療政策室長もブリーフィングで、「病院で事前案内なしに一方的に診療を取り消し、患者に被害を与えた場合、診療拒否で全員告発措置する計画」だと明らかにした。また、法定団体である医協に対しては「是正命令と役員変更とともに、場合によっては法人の解散もあり得る」と警告した。 患者団体の「韓国重症疾患連合会」は「医師たちがついに不法な集団休診に入り、ヒポクラテス宣誓を投げ捨てた」、「不法行為には法に則って対応しなければならない」とし、強硬対処を求めた。また、「経済正義実践市民連合」は集団休診と関連し、「医師の不法行動による患者被害情報提供センター」を開設すると同時に、医協に対して公正取引委員会あるいは刑事告発を検討する予定だと明らかにした。 チョン・ホソン、イム・ジェヒ、イ・スンジュン、イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
