若い男性の8割以上が育休希望……企業は人材確保のためにも環境整備が必須
若い男性の8割以上が育休取得を、そのうち約3割が半年以上の育休を希望しているという調査結果が7月31日に発表されました。内容を分析した記者会見では、企業は人材確保のためにも、男性が育休をとりやすい、男女ともに長時間労働のない職場を作り、その情報を若い人に発信することが必要な時代になったと強調されました。
■若い男性の9割近くが「仕事も育児も熱心に取り組むつもり」と回答
厚労省のイクメンプロジェクトが今年6月に、高校生や大学生など若い人を対象に行った調査では、男性の84.2パーセントが育休を「取得したい」「どちらかというと取得したい」と答え、そのうち29.2パーセントが、半年以上の育休を希望していました。 また、育休取得の状況がどの程度、企業を選ぶ上で影響を与えるかを若い男女両方に聞くと、「影響がある」「やや影響がある」と答えた人はあわせて約7割にのぼりました。 また「仕事も育児も熱心に取り組むつもり」と回答した人は「そう思う」「どちらかと言うとそう思う」を合わせると若い男性の87.9％、若い女性の85.9％にのぼり、男性の方が高い割合となっています。
■結婚のハードルは？
この調査で若い男女に結婚のハードルについて聞くと、お金の問題が53.9％と最も多いものの、ついで、結婚相手の働き方の問題（42.2％）、自分の働き方の問題（36.9％）となりました。この傾向は「子育てのハードル」についての回答でも同様でした。
■調査で見えてきたものは
結果を分析する記者会見では、イクメンプロジェクトのメンバーで、認定NPO法人フローレンス会長・駒崎弘樹さんが「若者が貧しくて、結婚できないケースもあるが、自分や相手の働き方がハードルとしてあるんだと言えるのではないか」と述べました。 そして、ワーク・ライフバランス社・社長の小室淑恵さんは「女性は（結婚）相手の働き方について、非常にシビアに考えている」と述べた上で、「女性が結婚や育児のタイミングで仕事を辞める、その後、仕事を再開するにしてもパートなどの場合、生涯賃金が2億円違うという東京都の試算がある。2億円を失うとなると、シビアな選択だ。」と述べました。
