保護者を孤立させず、教育と福祉が足並みを揃える重要性

教育長の伊勢和彦氏は「管理職からは『現場がこの取り組みに感謝している』と聞いています」と話す。 例えば、「学校への苦情の電話がほとんどなくなったので、心理的負担が軽減した」「今まで教員だけが保護者の苦しい心情を長時間にわたり聴くときがあったが、ほっとステーションの臨床心理士が、カウンセリングも視野に入れて代わりに対応してもらえるのは大変ありがたい」「若い教員が多いので、子どもに対する心理士（師）の専門的な見立てやアドバイスが子どもに向き合う際の参考になり、学級経営の自信を少しずつ取り戻すことができた」などの声が教員から寄せられているという。 ほっとステーションがうまく機能した理由について伊勢氏は、「保護者を孤立させず、しっかり話を聞いて街として支えていく。市長の旗振りの下、教育と福祉が足並みを揃えながら、同じ目線で対応できたことが大きいと考えています」と述べる。 並河氏も、「行政がなぜここまで首を突っ込むかというと、サポートが必要な家庭も多いからです。今までは教育と行政の連携は弱かった。きちんと拾えていなかったSOSを福祉部門も含め対応できる体制を取るという意味でも、非常に重要な取り組みだと思っています。今後は産前産後の女性を支えるドゥーラもチームに入ってもらうなど、生まれたときから孤立しない体制を整えたいと考えています」と話す。 現在、官庁をはじめ、全国の教育委員会、校長会などによる視察や問い合わせがあるという。天理市と同様の取り組みを行うに当たっては、どこに留意すればよいのか。 「行政が形式的に相談窓口を作ってもうまくいきません。教育現場で保護者対応するという発想を手放すことが重要です。また、本市では私と教育長がすべての事案に目を通して日々やり取りしていますが、本市の規模だからできることかもしれません。人口の多い地域では中学校区ごとに窓口を設けるなど工夫も必要でしょう。しかし、何より大事なのは、保護者の声に対し、長い時間がかかっても傾聴し続け、街ぐるみで子育てを一緒にしていこうとする姿勢だと思います」（並河氏） （文:國貞文隆、編集部 佐藤ちひろ、写真:天理市提供）