親の介護で貯金ゼロ、パートの月収「10万円」のみ…生活保護以外に頼れる制度はないのでしょうか？

高齢化社会にともない、親の介護をしている方もいるでしょう。中には親の介護のために仕事を減らし、貯金を崩しているケースもあるようです。 例えば貯金がゼロになり、パート月収10万円では生活が苦しく、「生活保護に頼るしかない」と考えるかもしれません。その前に、親の介護で利用できる支援制度について知っておくことも大切です。 そこで今回は、介護にかかる費用を軽減できる支援制度について調べてみました。さまざまな制度を活用してもお金が足りない場合に頼りにできる生活保護制度についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

親の介護で利用できる可能性のある支援制度

親の介護をしている家庭にとって、家族構成や介護の種類などで必要とする支援は異なるでしょう。各家庭の状況に応じて、利用できる可能性のある以下のような公的支援制度があります。 ●介護保険サービス 65歳以上の人は原因を問わずに要支援・要介護状態となったときに介護保険サービスを受けることができます。利用者の自己負担額は、本人の所得や世帯員（65歳以上）の人数およびその所得に応じて1～3割です。 ●高額介護サービス費の支給 介護保険サービスの1ヶ月ごとの利用負担合計額が著しく高額になった場合の軽減措置です。利用者負担上限額を超えた金額が申請により支給されます。 例えば世帯全員が住民税非課税の場合、利用者負担上限額は世帯当たり月額2万4600円です。 ●福祉用具購入費の支給 要介護または要支援認定を受けている被保険者は、腰掛便座や入浴補助用具など福祉用具が必要になった場合に、購入費用の原則9割（所得に応じて8割または7割の場合あり）が給付されます。支給限度額は年度内で10万円までで、分割して何度でも利用できます。 上記以外にも「高額介護合算療養費制度」や「家族介護慰労金」など、国または自治体のさまざまな支援制度があるので、状況に応じて利用できないか確認してみるとよいでしょう。