親の介護で貯金ゼロ、パートの月収「10万円」のみ…生活保護以外に頼れる制度はないのでしょうか？
どうしてもお金が足りない場合は生活保護制度の活用も検討できる
国や自治体の支援制度を活用してもお金が足りなくなったり、制度の対象にならなかったりして、経済的に困窮してしまうケースも考えられます。親の介護費用を負担することが難しい場合は、親世帯のみ生活保護の認定を受けて介護費用を賄えるかもしれません。 厚生労働省によると、生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」です。保護の種類と内容には介護に関連する以下のような項目があります。 ●医療扶助 医療サービスの費用が直接医療機関へ支払われ、本人の負担はありません。 ●介護扶助 介護サービスの費用が直接介護事業者へ支払われ、本人の負担はありません。 ●生活扶助 食費・光熱費など日常生活に必要な費用が基準額に応じて支給されます。 生活保護の認定を受けるには、世帯収入が一定の基準を下回っていること、預貯金や売却して生活費に充てられる資産がないなどといった要件を満たす必要があります。また自分自身を含めた親族に扶養能力がないかも調査されます。同居している場合は世帯分離をすることも考えられるでしょう。 生活保護の利用を検討する場合は、自分自身や親の状況が制度活用の対象となるかを確認するために、居住地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当に事前相談をします。そのうえで、親の介護をしながらどのように生活を維持できるか、最善な方法を探すとよいでしょう。
親の介護は家庭の状況に応じて公的支援制度の活用を検討しよう
親の介護で貯金を使い果たしてしまい、パート月収10万円では生活が苦しくなるケースも考えられますが、生活保護を申請する前に、国や自治体の支援制度が活用できないか確認してみるとよいでしょう。 家族構成や介護の種類などで必要とする支援は異なりますが、状況に応じて「介護保険サービス」「高額介護サービス費の支給」「福祉用具購入費の支給」などの制度を利用できるかもしれません。 国や自治体の支援制度を活用してもお金が足りなくなったり、制度の対象にならなかったりして、経済的に困窮してしまうような場合は、生活保護の医療扶助・介護扶助・生活扶助などで介護費用を賄いつつ生活を立て直せるかもしれません。 制度の活用には要件がありますから、まずは居住地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当に事前相談をするとよいでしょう。 出典 厚生労働省 生活保護制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
