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2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の​永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第19回 『いよいよ「住宅ローン金利」が爆上がりする…来るべき「日銀再利上げ」が日本経済を破壊するワケ』より続く

先に国債購入額を減らす理由

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エミン:エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 永濱:植田総裁はいまはハト派(金融緩和に前向き)のように言われていますが、黒田前総裁に比べるとやはりタカ派(金融引き締めに前向き)だと思います。 これまでの発言や姿勢を見ると、YCCの撤廃には前向きでしたし、マイナス金利も早めに解除してきましたので、異次元緩和の「異次元」のところの正常化には積極的という印象があります。 一方で、植田さんは日銀審議委員だった2000年の政策決定会合で、ゼロ金利解除に反対票を投じていましたので、早期利上げにはどちらかといえば慎重派かもしれません。 エミン:植田さんはハトでもタカでもない印象です。 永濱:そうですね。植田さんは政策の自由度をいかに高めるか、というスタンスで市場と対話している感じがします。 植田総裁の就任以降の日銀は、とにかく市場にショックを与えないことを意識している印象が強いです。 これから日銀がどう動くかを考える上で、黒田前総裁の時に作成された日銀の展望レポートが手がかりになります。以前公表されたこのレポートの中では、同じ金利上昇でも、短期金利より長期金利のほうが実体経済への悪影響が少ないとの分析がありました。 それを考えると、日銀はまず長期国債の買い入れ減額をしてくると思います。具体的には、これまで月6兆円ペースで買っている国債の購入額を減らすとか、さらに「量的引き締め」つまり国債の償還額以上に国債を購入せず、保有国債を減らすといった方法が考えられます。