給料からの天引きなどの罰則規定は原則認められない可能性が高い

労働基準法では、違約金や損害賠償額を予定する契約を、原則として禁止しています。そのほか、給料の全額を支払うことが定められており、違約金などを給料から天引きをする行為も、禁止事項にあたるといえるでしょう。 勤務先や転職先の労働条件を確認して、違約金や損害賠償が設定されていたり、給料から天引きをする罰則規定が定められたりしている場合は、確認が必要です。トラブルに発展しないように、困りごとがあれば自分一人で対応せずに、労働相談センターなどへ相談するようにしましょう。 出典 厚生労働省 　確かめよう労働条件 Q&A 雇用契約 　愛媛労働局 労働基準法のポイント 賠償予定の禁止（第16条） 解雇（第18条の2） 解雇制限（第19条） 解雇の予告（第20条） 退職時の証明（第22条） 　労働基準情報：FAQ（よくある質問）－労働基準行政全般に関するQ&A Q賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。 デジタル庁 e-GOV法令検索 昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法 　第二章 労働契約 （賠償予定の禁止）第十六条 　第三章 賃金 （賃金の支払）第二十四条 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー