提供：ウエルスアドバイザー社

　三井住友ＤＳアセットマネジメントが設定・運用する「三井住友ＤＳ・ジャパン・ハイ・コンビクション・ストラテジー」が６月２８日に新規設定される。新ＮＩＳＡの成長投資枠の対象ファンドとしても登録されており、国内株式を投資対象とし、３０銘柄程度に厳選投資するアクティブファンドとして今後の活躍が期待される。国内株式市場は、今年２月に日経平均株価が３４年ぶりに最高値を更新し、３月には４万円の大台を突破した。これまで「失われた３０年」などといわれ、投資対象として注目されることがなかった日本株式が魅力的な投資対象として見直されている。この新しいステージを迎え、同ファンドのような日本株を対象としたアクティブファンドにも活躍が期待される。

　「三井住友ＤＳ・ジャパン・ハイ・コンビクション・ストラテジー」は、「『マクロよりもミクロの方が予測しやすい』『株価は最終的には業績に収れんされる』との哲学のもと、企業業績に直結する“先行指標”に着目し、徹底した企業調査に基づく厳選された銘柄への投資により、あらゆる市場局面において収益獲得を目指します」と謳う、ボトムアップ・リサーチによる企業調査力を収益の源泉とするファンドだ。最終的な投資銘柄数は３０銘柄程度と、確信度の高い銘柄に厳選投資する。

　同ファンドの販売用資料では、現在の国内株式市場を「史上最高値を更新し、新たなステージに入った」と評価。「歴史的な円安により企業業績は最高益を更新し、東証の市場改革によって企業は資本コストを意識した経営を求められるようになった」と現在の市場環境を展望している。そして、「世界的なインフレを背景に多くの企業が値上げへと動いた結果、価格転嫁が浸透し、企業収益の向上に寄与」、また、「賃上げの動きにより、近く実質賃金も上昇に転じることが予想されており、消費のさらなる拡大へとつながる」と日本経済への強気の見通しを紹介している。

　また、投資対象としての日本株式は、「日本企業は相対的に現金の保有比率が高く、設備投資を含め、現金活用の余地が残されている」、そして、「東証の要請も呼び水となり、企業は資本効率改善の一環として、配当や自社株買いの株主還元を強化しており、２０２３年度も過去最高を更新するなど、増加を続けている」と株式の魅力そのものが高まっていることを強調。加えて、米国などと比較して日本株式のバリュエーション（投資尺度）は相対的に割安な水準にとどまり、今後のＥＰＳ（１株当たり利益）成長を考えると株価には一段の上昇余地があるという見通しを示している。