AIに学習どこまでOKに？ 個人情報保護法見直しで国に検討要求へ
国の個人情報保護委員会（個情委）は27日、個人情報保護法の見直しに向けた中間整理案を公表した。生成AI（人工知能）が急速に普及しているとして、「個人の権利・利益の保護とデータの利活用のバランス」について、国として検討が必要だと明記した。 同法は、3年ごとの見直しを来年迎える。生成AIのデータ学習に、個人情報をどこまで本人の同意なく使えるようにすべきかについて、関係省庁を交えて検討を進める。 個人情報の漏洩（ろうえい）が１人分など軽微な場合、本人への速やかな通知を前提に、企業などの報告義務を見直す方針も盛り込んだ。「認定個人情報保護団体」など第三者機関の確認があれば、今は漏洩発覚から原則3～5日以内に行う個情委への「速報」の報告を免除する考えを示した。
朝日新聞社
