民進・大塚代表が定例会見3月29日(全文1)同志呼びかけ「新しい民主党」結党
新しい党をつくるということで、民進党という名前は今後なくなるのか
東京新聞：東京新聞の【ヤマグチ 00:44:13】です。よろしくお願いします。新しい党をつくるということで、民進党という名前は今後なくなるのかをお願いします。 大塚：これは新党協議会で議論をしていくことになると思いますが、現時点では決まっていませんけれども、なくなる可能性もあります。 司会：関連？
民進党ではなく、民主党をつくるということについて
東京新聞：関連で。 司会：関連。 東京新聞：関連で東京新聞、ヤマグチですが、この紙だと「新しい民主党」をつくると。民進党ではなく、民主党をつくるというふうにした心をお願いします。 大塚：これは昨年から5カ月間、議員や現在浪人中の方々、あるいは地方議会の皆さんに話を聞くと、いろんな経緯で民主党という名前を民進党に変えたんだけれども、やっぱり堂々と民主党を主張するべきではないかと。あるいは、やはり民主党というのは非常に基本的で重要な名前なので、大事にするべきではないかというご意見が多数聞かれていますので、現時点ではこれは透明ではありませんが、そういう声を踏まえた上で、「新しい民主党」をつくろうという表現を使わせていただています。 司会：どうぞ。
民主党政権時代の経済政策を今どう総括されているのか
France10：France10の【及川 00:45:49】と申します。各党の方に、経済政策について伺っているんですが、2点お伺いしたいと思います。まず、民主党政権時代の経済政策を今どう総括されているのかと。幾つか数字を挙げると、実質GDPは旧民主党政権時代、2010年が493兆、2011年が495兆、2012年が500兆でした。これは、2007年が506兆だったので、大変低迷していたといえます。ちなみに第2次・第3次安倍政権の実質GDPは、13年度が513兆、14年度が510兆、15年度が517兆、16年度が527兆です。また、一般会計の税収の推移を見ると、2010年から2012年度の一般会計税収が平均43兆円で、この四半世紀で最低の水準でした。こういう数字を見て民主党政権時代の経済政策をどう総括されるかっていうのが1点。 もう1点目が、消費税を上げることの正当性についてです。大塚代表はオール・フォー・オールの経済政策を評価するとおっしゃっていましたが、井出先生のご著作を読むと、財源は消費税にして再分配をして富を、格差をなくすということですが、総務省の2012年の家計調査によると、年収300万円以下の方の消費性向が0.8なので、月25万円の収入で月20万円消費だとすると、ここに消費税8％で、毎月1万6000円、年間で19万2000円になります。もしオール・フォー・オールが実現した場合、年収300万円以下の人に、消費税分の年間約20万円分が戻ってくるのかということについて伺えればと思います。 ちなみに、フランスの例を挙げると、2012年にオランド政権ができたときは、消費税は付加価値税ですけど、上げないということで、年収100万ユーロの人に75％課税するという政策を出しました。ただ、これは憲法違反の判定がされてしまって、最高税率50％にして、付加価値税も19.6から20％に公約違反で上げるという結果になりました、余談ですが。消費税の正当性ということと、民主党政権時代の経済政策を【総括 00:48:33】するのか、以上2点伺えればと思います。 大塚：大変長い質問なので、後日インタビューにお答えしますので、インタビュー申し込んでください。その上でポイントだけ申し上げます。オール・フォー・オールの考え方、われわれ踏襲していますので、消費税を財源にして低所得者の負担が重くなる場合には、当然それが給付でカバーされるということが必要であります。従って給付付き税額控除等の他の政策的枠組みを利用しつつ、やはり低所得者に所得再分配が、トータルではネットプラスになるような工夫をしていくという、この方向に変わりはありません。 それから1点目でありますが、実質GDPは2008年を基点に取っていただくと、われわれのときが確か30兆ぐらい増えていて、安倍政権は同じ期間の3年間ですと、確かわれわれのときより増額は少ないです。で、今はもう6年目に入りつつありますので、そういう年数の差もあると思います。それと同時に、2007年の506兆とおっしゃったところから、2010年の493の間にはリーマンショックがあります。で、併せて、2011年には3.11もあって、そういう中で、鉱工業生産高が劇的に減った中で、よく貢献したというふうに思っています。 で、とりわけ、ご質問の中になかったですけれども、この間、予算委員会でもやりましたけれども、何しろ安倍政権の5年間では労働生産性は9％上がっているにもかかわらず、実質賃金は2％しか上がっていなくて、そしてこの7％のギャップはどこかに脱漏しているわけですね。主に内部留保になっていると思いますが。これは日経新聞さんの記事をよくご覧いただくとお分かりいただけると思います。 それに対して、われわれのときには労働生産性の上昇を実賃金の上昇が上回っていました。さらには、労働分配率はあのときのグラフ、私のホームページにも張ってありますけど、小泉政権のときと安倍政権のときが、もう顕著に労働分配率が落ちているんですね。以上のような観点を考えると、もちろん安倍政権は過度の円高是正、株価が上がった、こういうところはいいところですが、しかし所得分配を適切に進めるとか、労働分配率を高めるとか、実質賃金が労働生産性を上回る等々の観点からは、われわれのほうが成果が上がったといえます。 ただ、お互いにニュートラルに評価しなきゃいけないのは、それぞれいろんな経済事象を前提にしていますから、単に数字だけの比較はしないほうがいいと思います。ここから先は、ちょっと今日は皆さんほかにもいらっしゃるので、今度インタビュー、2時間ぐらいで申し込んでください。 France10：ありがとうございます。 司会：ほかにどうぞ。 【連載】民進・大塚代表が定例会見(3月29日) 全文2へ続く
