安倍首相が記者会見 新型コロナ対応を説明(全文3)学校再開は専門家の提言受け判断
消費税引き下げ議論はどう考えているのか
時事通信:すいません、時事通信の西垣と申します。1点、総理がおっしゃった学校再開のことについて1点、確認させてください。先ほどのお話では、来週、専門家会議の意見をもう一度踏まえてから判断するというお話だというふうに受け取ったんですけれども、専門家会議の判断次第では学校を再開するという方針が変わるということもありうるという理解でよろしいのかというのが1点と、あと、現金給付の額に関しては、与党内でもいろんな意見がいろいろありますけれども、総理としてはどういうことをイメージされているか。あともう1点だけ。消費税引き下げという議論が前回の会見でも出ましたけれども、これを現在の段階ではどういうふうに考えてらっしゃいますか。 安倍:だいたい3問あったんですが、1つは、まず学校再開については、これはあくまでもその時々、これは欧米の例を見ても、たった3日、4日で急激に変わります。感染者の数が70~80人だったところがあっという間に400~500人、そして1000人を超えていく。1週間でがらっと変わってきますから、それは前にああいう決定をしたからっていうことは、全然これはこだわってはならないと思っています。あくまでも次の専門家の皆さまの判断ですから、当然変わることはありうるということです。 そして給付金については、どれぐらいの額かということについて、まだこれはお答えはできないんですが、先ほど申し上げましたようなこの期間のうちに、われわれ、取りまとめたいと考えております。その段階ではもちろん金額についてもお示しできると思っています。まだ与党のほうとも深い議論をしているわけではございませんので、私の感じで申し上げれば、今、本当に皆さんお話を伺っている中において、もう生活自体がいきなり立ち行かなくなっている。例えばインバウンドというのは、安倍政権において、この成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人たちが、もうほとんど収入が、現金収入がなくなってしまうという状況にぶつかっていますから、事業の継続とともに生活を維持する。ですから、そういう観点から、これは思い切った額を考えていきたいと思います。 【書き起こし】安倍首相が記者会見 新型コロナ対応を説明 全文4に続く