要請だけでなく補償の方針も示せないのか

江川：江川と申します。よろしくお願いします。 司会：所属もお願いします。 江川：フリーランスです。よろしくお願いします。今までもさまざまな要請が行われて国民はそれに応えてきたと思うんですけれども、今まで、それに伴う損失に対する補償とか助成の話がほとんどありませんでした。例えば首相の政治判断で、2月26日だったと思いますが、文化、スポーツなどのイベント自粛が要請されました。もうすでに1カ月を越えて、自粛が長引いて大変な状況になっています。 　文化、芸術というのは水道の水とは違うというような、1回絞ったらなかなか次開けても出てこないというような話もあります。これに限らず、要請はあるけれどもお金の話がないということでK-1が強行されたこともありました。そういうことを考えると、いろんな要請をするときに、必ず補償もしくは助成をするという方針を示すことはできないでしょうか。さっき現金給付を行うという話がありましたけれども、そういうことも要請に応えたところは必ず補償しますよ、ということを決めることはできないでしょうか、という質問です。 安倍：今あったご質問については政府内でもずいぶん協議をしてまいりました。それは当初から、要請する段階から話をしてきたところでありますし、また実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、収入がまさにマイナスになってしまったという方からもお話を伺ったところであります。 　文化、芸術、スポーツ、冒頭の会見でも申し上げたように、大変重要であるというふうに思っておりますし、この火が消えてしまっては、もう一度それを復活させるのは大変だということも私も重々承知をしております。ただ、いわば損失を補填する形で、要は税金でそれを補償するということはなかなか難しいのでありますが、ではそうではない補償の仕方がないかということを今、考えているところでございます。 　そこで、先ほど申し上げましたように、まさに今キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援として冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で5年間据え置きの融資というものもあるのですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。ですからそういう方々に対する給付金についても考えていきたいと考えています。 司会：それでは次ご希望の方まいりますが。それでは野口さん。