日本建設機械工業会（建機工）が29日発表した7月の建設機械出荷金額は、前年同月比0・3％増の2960億5600万円と、6カ月ぶりに増加に転じた。国内が同5・7％増の909億3700万円と3カ月ぶりの増加となったほか、輸出向けも同1・9％減の2051億1900万円と6カ月連続の減少ではあるものの、減少率が6月の同10・0％減より大幅縮小したのが理由。ただ建機工では「大口案件と前年の反動で押し上げた面もあり、底打ちかどうかはもう少し様子を見ないとわからない」（事務局）としている。 国内向けの数字を押し上げたのはホイールローダーなどに使われるトラクターで、同11・9％増の113億6500万円と2ケタ増。道路機械も同35・3％増の30億800万円と伸びた半面、油圧ショベルは同0・6％増の248億3600万円と微増で、ミニショベルは同6・1％減の68億4200万円と低調だった。 輸出は6月に同5・2％減となった北米向けが、同30・4％増の770億円と好調だった。「2023年7月が減少で発射台が低い面もあるが、公共工事の油圧ショベルに加え、ミニショベルも伸びている」（同）という。 欧州向けは同34・3％減の262億円で9カ月連続の減少で、アジア向けも同10・2％減の174億円と低調が続く。高金利の影響で、引き続き投資意欲が鈍い模様だ。輸出全体の機種別ではトラクターが同16・3％増、建設用クレーンが同26・5％増と伸びている一方、油圧ショベルは同17・5％減、ミニショベルも同7・1％減となった。 最大市場の北米の動向は大手メーカーでも、レンタル会社の在庫調整や住宅着工減を指摘する“悲観派”と、公共需要を見込む“楽観派”に見方が分かれる。また、稼働状況の指標である補給部品は国内が同10・2％増、輸出向けも同19・4％増と好調で、「実態は数字ほど悪くない」（同）との見方もある。