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2024年11月19日。自民・公明・国民民主党の3党は、所得税が課されるいわゆる『103万円の壁』の見直しについて上限を引き上げることで合意した。ただ国民民主が主張する178万円までの引き上げをどこまで飲むかなど具体策は決まっていない。 【画像】「市民が我慢するか、自治体が我慢するか」事業廃止の恐れ 『103万円の壁』上限引き上げに向け協議【福岡発】

地方の税収が大きく減るとの懸念も

自民党の宮沢洋一・税制調査会長は「壁を引き上げるということだけ決まっている。ほとんど大事なことは全部残っている。しっかり実現できるように財源を考えていかなければいけない」と記者団の質問に答えた。 財源確保の見通しが立たないとするなかでスタートした見直しの議論。税収が大きく減るとの懸念もあり地方自治体のトップからは「大きな影響と聞いている。とても現実的にのみ込めるものではない」（花角英世・新潟県知事）。「税収が減るのであれば、どういうふうに補填していくのか、そうしたことも議論してほしい」（伊原木隆太・岡山県知事）など次々と不安の声が上がっている。 総務省の試算によると税の減収額は国と地方を合わせて7兆円から8兆円に上り、個人住民税だけでも地方は、約4兆円の税収減になるとしている。

行政サービスへの影響はどこまで

福岡・久留米市。人口30万人を抱える県南の中核市だ。久留米市の場合、税収の減少でどのような影響を受けるのか。 タワーマンションを核とした再開発事業が進められているJR久留米駅前。久留米と博多とを結ぶ駅前の再開発事業だが、この事業には久留米市が総額44億円の補助金を出す計画だ。 「やめられる事業があれば、今までにやめてますよ。市民の方が我慢するのか、自治体が我慢するのか」と語る久留米市の原口新五市長。『103万円の壁』見直しに伴う影響について自治体の抱える実情を初めて語った。 「103万円の壁の見直しがあれば、ざっと考えると50億近い減収。それも1年だけならまだ我慢も、いや我慢もできないけど、毎年でしょ。いろんな政策を減額または廃止やらざるを得ない」と語る。久留米市の市税収入が年間約430億円。『103万円の壁』の見直しでこのうち約50億円が減収となる見込みを明らかにした。 さらに「50億の規模っていうと1年間のごみ収集とごみ処理量で、大体ざっと50億。それから令和4、5年で割ると大体1年間での治水、雨水対策が50億。ものすごく大きいですよ。とてつもないですよ。止めるわけにはいかないしね」と苦渋の表情だ。