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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】意外と知らない、日本経済「10の大変化」とは… なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)

労働集約産業の警備業界

建設工事の現場は危険が多く、作業員や周辺住民の安全管理のためには警備員による交通誘導が欠かせない。地方都市のある警備会社は、建設会社などの発注を受けてあらゆる現場の警備業務を請け負っている。 同社の警備業務は施設などを対象に常駐・巡回を行う施設警備業務、道路工事の現場などにおいて通行者の安全確保と車両誘導を行う交通誘導業務、そのほか雑踏警備業務、列車見張業務などで構成される。 この業界は高齢就業者が非常に多い業界である。同社は30人の従業員のうち55歳から70歳の従業員が4割強を占める。もともと高齢者が多い業界であったが、近年では同業他社も高齢の従業員が多くなっており、若い従業員は一昔前と比べて大きく減った。同社でも人員の確保・定着が経営上の最重要課題となっているなか、担当者の声を紹介したい。 「求人をかけていますが、いまでは若い人が応募してくることはほとんどありません。この十数年間は新卒の求人はかけても採れないので募集をかけること自体をやめています。 過去、私たちの業界も新卒で人材が採用できていた時期がありました。リーマンショック後の他社の求人が急減していた頃に、多くの若い方が警備業界に入ってきた時期があります。弊社でも当時10人くらい面接して5人採用しました。ただ、残念ながら彼らは給与水準の低さなどを理由にほとんどやめてしまいました。他社でもそのときに採った人材はほぼ全滅していると伝え聞いています」 建設業界では建設会社などから仕事を請け負うため、警備業務の対価は発注者である企業から支払われる。しかし、建設会社としても自社の利益確保のため、警備料金は労務単価を目安に厳しく抑制されている。警備員の報酬は業界の慣習として日給で支払われる。そして、警備員の日給水準は過去から現在に至るまで激しく変動してきた。 「この業界は人を集めないと仕事が始まりませんから、どうしても労働集約的にならざるを得ません。従業員の日給水準は時代に応じて大きく変動しています。現在の水準は9000円くらいです。ただ、今は従業員には社会保険にしっかりと加入させていますし、有休も整備して、賞与も支払っています。今はこうしたもろもろの福利厚生など賃金として見えない部分で企業が負担している額が相当あります。 2000年頃を振り返ると、当時はこのエリアですと日給が8000円くらいからというのが相場でした。ただ当時は、社会保険に加入できない人もたくさんいましたので、実質的な報酬水準は現在よりも全然低かったです。そもそも建設会社から支払われる報酬の額も低かったので、社会保険に加入させることが難しいのです。 ただ、当時は待遇が悪くても警備業界に入ってくる人材は十分にいました。仕事を求める人が世の中にたくさんいたからです。リーマンショック後には先述のとおり警備業界に多くの人材が流入してきました。当時、従業員の日給は一番低いときで5800円くらいにまで下がったと記憶しています」