尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が非常戒厳を宣布した後に解除したことと関連し、韓国記者協会などメディア関係者らで構成された９団体が４日、尹大統領の「即時退陣と拘束捜査を促す」と明らかにした。 これら団体はこの日午前、ソウルの韓国プレスセンター前で緊急記者会見を行い、戒厳宣布に対して「軍を動員して民主憲政秩序を中断し国民基本権と言論の自由を踏みにじった憲法違反であり、憲政秩序破壊であり、内乱罪として治めなければならない重犯罪」と規定した。 また、「野党の予算削減と国務委員弾劾などを戒厳宣布の背景にしているが、どれひとつ憲法が規定した戒厳宣布理由にならないことはあまりにも明白だ」として国防部の金竜顕（キム・ヨンヒョン）長官ら非常戒厳に関与した人物らも拘束捜査しなければならないと強調した。 この日発表された会見文には、韓国記者協会、放送記者連合会、韓国写真記者協会、韓国映像記者協会、韓国編集記者協会、韓国ＰＤ連合会、韓国放送撮影者連合会、韓国放送技術者連合会、全国メディア労働組合が名前を上げた。