岸田文雄氏（今年９月、ニューヨークで講演）

（ブルームバーグ）： 岸田文雄前首相は、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）によって進んだ「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、同制度の改良とｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の抜本的改革が年末の税制改正での「大きなポイント」になるとの見方を示した。

岸田氏は５日、ブルームバーグのインタビューで、動きは「始まったところ」であり、「問題はこれを持続できるか」だと指摘。今年１月に開始した新ＮＩＳＡにｉＤｅＣｏを加えた「２本柱」で進める考えを鮮明にした。

岸田政権はデフレ経済からの脱却を目指した「新しい資本主義」を掲げ、33年ぶりの高い賃上げ水準や国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を実現させた。石破茂首相は経済政策で岸田政権の路線を継承する姿勢を明確にしている。岸田氏は新ＮＩＳＡに続く改革を推進することで資本市場の活性化を図り、政策面で政権を支援する姿勢を示した形だ。

確定拠出年金の大幅拡充を緊急提言－岸田前首相ら資産運用立国議連

１月に制度改革が実行されたＮＩＳＡは利用者が急増したが、年後半にさしかかると新規口座開設のペースは鈍化している。ただ、日本銀行が掲げる２％の物価目標実現を見据える中、岸田氏は物価上昇により投資に資金がシフトする機運は維持されると指摘。今は国民に資産形成を促す「好機」との認識とも述べ、「５年間で3400万口座」の政府目標達成に自信を示した。

資産運用立国議連

岸田氏は自民党の資産運用立国を進める議員連盟の会長を務めている。岸田政権下での取り組みは、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年10月、「日本は驚異的な経済的変貌の途上にある」と評価。同議連で海外投資家との対話のあり方などをまとめた提言を来年３月にも政府に提出する。

岸田氏は貯蓄から投資への取り組みを「国際社会にアピールする必要がある」と強調。石破政権には同時に、労働市場改革や半導体など戦略物資への重点投資も求めていく方針で、「日本全体の資金の流れを変える」と述べた。「努力を続ければ、日本市場の魅力は高まり続ける」との見方も示した。