資産運用立国へ、日本経済は「驚異的に変貌」－ブラックロックＣＥＯ

日韓関係

岸田政権は元徴用工問題などで戦後最悪ともいわれた日韓関係を改善させた。尹錫悦大統領との間で互いの国を頻繁に訪問する「シャトル外交」を再開。石破首相も既に２回首脳会談を開いた。ただ、戒厳令宣布と解除による政治的混乱で、野党が尹大統領への弾劾訴追案を国会に提出しており、日韓関係の先行きも不透明となっている。

岸田氏は「韓国の政治が安定していくことは、日韓関係を前に進めていくためにも大事だ」と指摘。早期の混乱収拾への期待感を示し、経済・外交・安全保障面で日韓が連携して対応する環境作りに自らも尽力する考えを示した。国際社会が「ポスト冷戦時代後の新たな秩序を模索」する中、日韓が協調していく努力が必要と訴えた。

トランプ政権

米国では来年１月に第２次トランプ政権が発足する。岸田氏は米新政権の外交政策は、国際協調から「２国間の駆け引き」に軸足が移る可能性を指摘。日本は米国への最大の投資国であり、「米経済社会に大きなプラスになる」存在だと理解を得る対話が必要だと述べた。

日米関係が、経済・安全保障の「基軸」であるとの考えを示し、環境整備に向けて国会議員の１人として「汗をかきたい」との姿勢も示した。

日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画については、「具体的言及は控えるべき」だとしながらも、「日本企業は米国の雇用創出に貢献している」と言及。米側には日米経済連携の「未来の姿にマイナスにならない判断をしていただきたいと強く願っている」と述べた。

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