BCP策定、中小企業10％のみ 危機対応の余力乏しく
災害時や感染症拡大時の事業継続計画（BCP）を策定済みの中小企業が10.3％にとどまることが2日までに、大同生命保険の調査で分かった。危機時に備える余力に乏しいことが要因とみられ、経営者からは行政による支援も必要との声が上がった。 調査に回答した6910社中、BCPを策定済みと答えた企業は10.3％、策定予定・検討中は25.4％だった。一方、策定予定なしと答えた企業は64.3％に上った。 策定上の課題や策定しない理由を複数回答可で尋ねたところ、「策定する時間がない」が29.1％で最多だった。次いで「策定する方法が分からない」が28.6％だった。
