FNNプライムオンライン

アメリカのトランプ新政権の人事作業が活発化しています。 トランプ次期大統領は、新たにEPA（環境保護局）の長官に元下院議員のリー・ゼルディン氏を充てると発表しました。 トランプ次期大統領は11日、声明で、環境保護局の長官にニューヨーク州選出の元下院議員、リー・ゼルディン氏を充てると表明しました。 トランプ氏はこの中で、ゼルディン氏について「非常に優れた法律知識を持ち、アメリカ第一主義の政策を推進する真の闘士だ」と期待を寄せました。 ゼルディン氏は、排ガス規制の強化など、バイデン政権が制定した気候変動に関する主要規制の撤廃を目指す共和党の取り組みを主導することになります。 トランプ氏は、また、国連大使に自身の最も強力な支持者として知られるエリス・ステファニク下院議員を起用すると発表しました。 トランプ氏はステファニク氏について、「アメリカ第一主義の国家安全保障政策を通じて、平和を実現する国連大使となるだろう」とコメントしています。 一方、新政権の人事をめぐり、複数のアメリカメディアは政策担当の次席補佐官に、対移民強硬派のスティーブン・ミラー氏を起用すると報じました。 スティーブン・ミラー氏は、第1次トランプ政権でスピーチライターを務めたほか、政策立案にも携わり、イスラム教徒が多い国からの渡航禁止政策などを進めてきました。 ミラー氏は、不法移民に対して強硬な姿勢で知られています。 現地メディアは、新政権で国境政策の責任者に任命されたトム・ホーマン氏とあわせて、「トランプ氏が、国境を閉鎖し、大量の不法移民を国外追放する選挙公約に向けた一歩を踏み出した」と報じています。