自宅の1階を店舗にしようと考えています。事業所や店舗は地震保険の対象外とのことですが、「住居兼用」の場合はどうなのでしょうか？

「自宅1階を店舗にしようと考えているけど、事業所や店舗は地震保険で補償してもらえないって本当？」「居住部分がある併用住宅はどう？」という疑問を持つ人もいるでしょう。実は居住部分があれば、店舗があっても地震保険の補償対象です。 本記事では、自宅1階が店舗の併用住宅で地震保険に加入する際の注意点について解説します。地震保険の補償内容や地震保険料控除についても触れているため、参考にしてください。

住居と店舗が同じ「併用住宅」は地震保険に加入できる

居住部分のない専用店舗の場合は、地震保険に加入できません。そのため、居住部分と店舗が同じ「併用住宅」の場合も地震保険に加入できないのではないか、と考える人もいるでしょう。 ■併用住宅で地震保険に加入できるケース 住居と店舗が同じ建物である併用住宅の場合、地震保険に加入できます。居住スペースに限らず、店舗部分も補償対象です。ただし、店舗営業に使う什器備品等は地震保険の補償対象外です。 ■併用住宅で利用できる地震保険料控除額 地震保険の保険料は、地震保険料控除を受けられます。併用住宅で地震保険に加入する際に注意したいのは、控除の対象は居住部分のみである点です。控除証明書には店舗部分を含めた地震保険料しか書かれていないため、居住部分の保険料については自分で計算しなくてはなりません。計算式は以下のとおりです。 控除対象保険料×居住部分の面積÷建物総床面積 地震保険料控除を受けることで節税効果につながるため、申告するとよいでしょう。また、家屋の全体のおおむね90％以上が居住用となっている場合には、支払った保険料の全額を地震保険料控除の対象となります。 ■すでに加入している地震保険がある場合 すでに地震保険に加入している自宅の1階を店舗にした場合は、保険会社に通知しましょう。自宅1階を店舗にした場合は、通知事項として保険会社に知らせなくてはなりません。通知をしないでいると、いざというときに保険金が支払われないおそれがあります。