長生き家系なので90歳まで生きそうです…。65歳から90歳までの「25年間」で貯蓄額はいくら必要でしょうか？

将来的に長生きが予想される場合、特に健康で活動的な高齢期を迎えるためには、計画的な貯蓄が重要です。65歳から90歳までの25年間を見据えた貯蓄計画が求められます。そこで、65歳から90歳までの25年間にどのくらいの貯金が必要か、具体的な目安をご紹介します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

65歳から90歳までの「25年間」で貯蓄額はいくら必要

65歳から90歳までの25年間に必要な貯蓄額を計算するには、毎月の収支差額をもとに不足分を補う形で計算します。総務省統計局発表の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」が示す、65歳以上の単身無職世帯のデータは下記の通りです。 消費支出：月額 14万5430円 実収入：月額 12万6905円 不足分：月額 3万768円 65歳以上の単身無職世帯では、月々の消費支出が14万5430円、実収入が12万6905円とされています。この差額である3万768円が毎月の不足分です。 この不足額を年間で計算すると、下記の通りとなります。 3万768円×12ヶ月＝36万9216円 さらに、下記の通り、これを25年間分に換算します。 36万9216円×25年＝923万400円 不足分を補うためには、約923万円の貯蓄が必要です。

老後に必要な生活費以外の資金

生活費に加えて、医療費や介護費用も視野に入れた資金計画が必要です。年齢を重ねるにつれ体調の変化が生じやすくなるため、こうした費用が増加する可能性があります。また、一時的にまとまった資金が必要となる場面も想定しておくことが重要です。 ■医療費について ある企業の調査によると、65歳から74歳までの医療費は月平均で7015円、75歳以上では1万6690円にのぼるとされています。 このような追加の費用も考慮しながら、余裕を持った資金準備を進めることが大切です。 ■介護にかかる費用について 年齢を重ねて体の自由が利きにくくなると、介護に必要な出費も増えてきます。選ぶ介護の形態によって、必要な費用は大きく変わります。 公的な介護保険サービスを利用できる施設を選んだ場合、初期費用は不要で、月々の自己負担額も1～3割に抑えられるのが一般的です。これにより、民間の老人ホームと比べて経済的な負担が軽減されるのが特徴です。