RKB毎日放送

衆議院の特別委員会で4月18日、公的医療保険に上乗せして「子ども・子育て支援金」を徴収することを含む「少子化対策法案」が、与党の賛成多数で可決された。岸田首相はこれまで、加入者一人当たりの負担は平均で月額約450円だと国会などで答弁してきたが、この試算では年収400万円でも500円を超えることが分かり、批判が高まっている。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんが4月19日、RKBラジオ『立川生志　金サイト』で「言いにくいことはぼかして、突っ込まれたらボロが出る」と批判した。 【写真を見る】「子ども・子育て支援金」負担増で少子化対策にはむしろマイナス!? ■制度の趣旨に賛成でも国や制度は信用できない 少子化対策が喫緊の課題だということに、異を唱えるつもりは全くありません。むしろ、遅きに失したとすら思っています。また、そのために何らかの国民負担が生じることも、やむを得ない面があるとも思っています。 ただ、だからこそ政府は正直に、丁寧に説明を尽くして国民の理解を得るべきなのに、なんですか、これは?　言いにくいことはぼかして、突っ込まれたらボロが出る。これじゃあいくら制度の趣旨に賛成でも、国や制度は信用できませんよね。 改めて経緯を振り返ります。少子化対策の財源を確保するため、政府は公的医療保険=いわゆる健康保険を通じて、国民や企業から徴収する「支援金制度」を作り、2年後の2026年度から運用を始める計画です。集めるお金は、初年度の26年度は6000億円、27年度は8000億円、28年度から先は1兆円を予定しています。 ■多くの国民は物価高で収入は目減りしている では、それが健康保険料にどう跳ね返るのか。岸田首相は2月の国会で「2028年度に加入者1人当たり500円弱」と述べ、3月に公表した試算では約450円になるとしていました。また、賃上げで給料が上がる分「実質負担は生じない」とまで言っていたんです。 それが、野党の再三の求めで試算の詳細を公表したところ、最終段階の2028年度には、会社員や公務員などが加入する被用者保険の場合、年収400万円で月額約650円、600万円で約1000円、800万円だと約1350円の負担。また、自営業者らが入る国民健康保険の場合、年収400万円で月額約550円、600万円で約800円、800万円だと約1100円です。