（資料写真）沖縄県庁

　沖縄県の知事部局で2023年度の定年や懲戒免職、死亡、出向などを除く「普通退職者」が95人に上り、過去10年間で最多だったことが1日分かった。長時間労働が原因とみられる。県職員の採用試験受験者も減少している。23年度の退職者の年代別では20代以下23人、30代31人、40代22人、50代18人。新型コロナウイルスの対応や、県議会の答弁作成などが長時間勤務の要因に挙がる。22年度に過労死ラインとされる月80時間超を残業した県職員は348人に上っていた。 【写真】玉城デニー知事、沖縄県職員8人を「イケてるボス」に認定　職場をどう働きやすくした？ 　23年度の採用試験で、大卒程度の「行政」区分の志望者数は850人だった。14年度の1585人に比べ、10年で半減している。県人事委員会の担当者は「微増する年度もあるが、全体的に見ると減少傾向にある」と説明した。 　本年度の職員採用試験から技術系専門職上級試験の一部で2次試験を面接のみに簡略化するなど受験者増加を目指している。県人事課の担当者は時間外労働の縮減や在宅勤務、時差通勤などで多様な働き方に合わせた制度を導入しているとし「健康で働きがいのある職場づくりに取り組む」と話した。（政経部・國吉匠）