「尹政策」の全面否定に向かう韓国：節目の日韓関係は後退の恐れ
木村 幹
時代錯誤の戒厳令布告と直後の撤回で混乱を極める韓国政治。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で劇的に修復された日韓関係には再び「歴史」が頭をもたげ、安全保障面での日米韓の結束にも影を落とすと、筆者はみている。
韓国外交は当面、機能停止状態に
12月3日22時30分頃、韓国の尹錫悦大統領は突如記者会見を開き、戒厳令を宣布した。直後には、国会や中央選挙管理委員会等に軍が派遣され、あらゆる政治活動の禁止や報道の統制が宣言された。この戒厳令を巡る事態そのものは、軍の派遣現場での実質的なサボタージュにより、封鎖を免れた国会が戒厳令解除を求める決議を行ったことで、わずか6時間で失敗に終わった。 とはいえ、韓国における混乱はこれだけでは終わらなかった。国会にて多数を占める野党は直後から大統領弾劾の手続きに入り、警察や検察、さらには高位官職者の捜査を専門にする高位犯罪捜査庁といった捜査機関は、大統領の行為が内乱罪に当たるという嫌疑の下、捜査に入った。各地で大規模デモが発生し、前国防相をはじめとする関係者が続々と逮捕される中、国会は12月14日、2回目の上程で弾劾訴追案を可決することに成功する。こうして尹大統領の権限は停止された。 このような韓国における混乱は、当然、この国を巡る国際関係に大きな影響を与える。最初に明らかなのは、大統領の権限が停止され、首相が大統領代行として政府を率いる状況では、この国の外交が機能停止状態に陥らざるを得ないことである。
その理由の第1は、大統領代行に就任した韓悳洙（ハン・ドクス）首相が選挙で選ばれた議員職ではなく、リーダーシップを発揮するに十分な正統性を有していないことにある。国会の多数は政府に批判的な野党が占めており、この弱い正統性をもって、国会審議に臨むことは難しい。 とはいえ、それだけなら事態は盧武鉉（ノ・ムヒョン）や朴槿惠（パク・クネ）が弾劾された場合と変わらない。今回の事態において別途重要なのは、大統領代行である首相自身に、一連の事態への責任が問われていることである。尹錫悦は戒厳令宣布の直前に閣議を開催しているから、参集した首相をはじめとする閣僚は当然、その動きを知っていた。閣僚たちは、「全員が反対を表明したが大統領が聞く耳を持たなかった」と述べているが、捜査の展開次第で、首相や主要閣僚に嫌疑が及ぶ可能性も依然存在する。 大統領代行が置かれた状況の困難さはもう一つある。それは彼らを支えるべき与党が崩壊の危機に直面していることである。12月14日の弾劾決議において、党論に反して賛成者を出した与党ではその後、最高委員が次々と辞意を表明、党代表の韓東勲（ハン・ドンフン）は辞任に追い込まれる事態となっている。大統領に対する内乱罪容疑の捜査が進む中、この嫌疑と大統領にどのように対するかは、与党にとって大きな悩みの種であり、当面は混乱が続くものと予想される。 以上のような状況を考えれば、大統領代行体制下の韓国で政府が大きな外交的動きを見せることは難しい。この間にはアメリカにおけるトランプ大統領の就任が予定されているが、アメリカ新政権との関係確立への動きも大幅に遅れることになる。
