脱炭素経営支援など市に要望 西尾機械工業会
【刈谷】西尾機械工業会(杉浦明博会長)は、西尾市に脱炭素経営に向けた支援や人材確保の施策促進などを盛り込んだ要望書を提出した。 同工業会の杉浦会長らが西尾市役所を訪問し、中村健市長と懇談した。杉浦会長は、2024年度に同工業会が創立60周年を迎え、講演会や記念式典を無事に開催できたことを報告。その上で、業界の課題として、慢性的な人手不足や、近年のデジタル化やカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)の要請に対応するため、機械工業分野においてもDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や環境対応型技術への転換が求められていることを説明した。 具体的な要望項目として①中小企業の自己変革による新たな付加価値創出への挑戦の後押し②西尾モノづくり経営研究会への支援③中小企業の脱炭素経営に向けた支援④企業の人材確保、定着、育成の施策促進⑤次世代産業の企業誘致と工場建設の円滑化などの環境整備―を挙げた。
杉浦会長は「中小企業では、(環境変化に対応するための)資金や人材の確保が難しい。市の補助金制度や助成金のさらなる充実、きめ細やかな支援をお願いできれば、私たちもより積極的に取り組める」と強調。今回の要望が西尾市の施策に反映されることを期待した。