新社長は「失敗してもいいから、とにかくやれ」と言い続けた ゴミ処理のCO2を光合成に、JALとコラボで野菜を出荷 スマート農業を支える企業の挑戦
「スマート農業」や「DX」など、大きな変革期を迎えている日本の農業。そのなかで、最新の技術や製品で「農家のトータルサポート」をしているのが、栃木県下野市の農業総合メーカー「誠和」だ。4代目代表取締役社長である大出浩睦氏（38）は、2021年の就任後、農家の流通支援や脱炭素の取り組みなど、新しい挑戦を続けている。その秘けつは「ボトムアップ型」に社風を変革したことだという。 【動画】専門家に聞く「事業承継はチャンスだ。」
◆レストランやホテルと農家をつなぐ、日本航空と始めた新サービス
――2021年に代表取締役に就任して取り組んだことは？ 誠和は、農家を支援する機器や設備をつくることを事業の核としてきたメーカーです。 「つくる」側のサポートはしてきたのですが、「売る」側には関与していませんでした。 3代目の時代に取り組んだことがあるのですが、そのつど失敗していました。 でも、次も失敗するとは限りません。 時代は変わり、「スマート農業」や「農業DX」など、新しい技術や概念がどんどん生まれています。 だから、「農家が困っているのだから、もういちど流通支援をやろう」という話になったのです。 ――「農家が困っている」という実情を、具体的に教えてください。 基本的に、農家は農作物をJAに出荷します。 私たちはJAの存在を否定するわけではありませんが、販路としてJA以外の選択肢があってもいいと考えたのです。 そこで、新たな販路開拓のサービスに目を付けました。 2024年4月23日から、日本航空とコラボレーションして「DO MARCHE（ドゥーマルシェ）」というプラットフォームをスタートしました。 BtoB（企業間取引）のサービスで、一方のBは農家、もう一方はホテルやレストランです。 「DO MARCHE」のロゴは「D0（ディーゼロ）」と読めるのですが、それには「DAY 0」――「即日出荷」というメッセージを込めています。 日本航空の流通力があるからこそできることで、佐川急便とも協業することが決まりました。陸路も空路も、強固な輸送網が強みです。 ――「DO MARCHE」の特徴をもう少し教えてください。 農家が農作物を出荷し、それを買い手が選ぶのがこれまでの流通です。 一方、「DO MARCHE」は、買い手側のホテルやレストランの「こんな農作物がほしい」というニーズから生産者を探し、マッチングさせるというのが新しいところです。 通常のサプライチェーンでは「売り手が供給して買い手が選択する」というスタイルですが、DO MARCHEでは「買い手のニーズから売り手が供給する」というデマンドチェーンの性質も備えています。 農家が「売る先」を選べるという点で画期的なプラットフォームだと考えています。 ――「DO MARCHE」の構想はどのように着想したのですか？ 着想したのは代表就任前で、当時は部長でした。 ある日、私の所属する研究開発部の社員と飲んでいたときに、彼が「部長、誠和のいまの売り上げは50億円くらいですが、流通支援事業をやったら100億円くらいにできますよ」と言ったのです。 話を聞かせてもらうと、非常におもしろい。 そこからこの事業がスタートして、必死になって流通のサービス開発に取り組みました。 私自身、もともと流通支援に興味を持っていたのですが、父の代の失敗の経験もありましたから、二の足を踏んでいました。 この社員から話が出たことで火がついたのです。
